事業内容

金融

相談指導

公的な制度融資で借入のお手伝い。事業資金が必要なとき、国・県・市町村の融資制度・信用保証制度などの紹介・借入手続き・斡旋など商工会は、事業経営に必要な資金手当のお手伝いをします。 国・県・市町村の制度融資や民間金融機関の貸付制度をフルに活用し、事業計画に見合った金融制度を選んで紹介し、その手続きから斡旋まで行っています。

小規模事業者経営改善資金

通称「マル経」と呼ばれ、小企業者等を対象とします。

  1. 融資限度 運転・設備資金2,000万円以内
  2. 融資期間 運転資金7年以内 設備資金10年以内
  3. 据置期間 6ヶ月以内
  4. 無担保・無保証人

※ご利用にあたっては商工会長の推薦が必要です。

小規模企業資金

信用保証制度で、小規模企業者を対象とします。

  1. 融資限度 運転・設備資金1,250万円以内
  2. 融資期間 運転資金 7年以内 設備資金 10年以内
  3. 据置期間 1年以内
  4. 無担保・無保証人 (納税要件あり)

税務

相談指導

税務の円滑化や、いざという時のためにご相談を。各種税制、節税のしくみ、青色申告制度など商工会の税務相談・指導は、常時、窓口・巡回で。 自ら「まず聞く、よく知ること」が正しい納税の基本です。青色申告は、税務計算の面でいろいろ特典があります。

節税のための「青色申告」

青色申告制度は、適正な記帳慣行を確立し事業経営の健全化を推進する観点から、税金の面でいろいろ特典が受けられる制度です。

主な特典
個人の青色申告者が事業に専従し、生計を一にする親族(事業専従者)に支払った給与の金額について相当と認められる場合は全額必要経費となります。
貸倒引当金などを設け、その繰入額が必要経費になります。
青色申告特別控除制度により、所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録しているものについては、最高65万円の所得控除が適用されます。 それ以外の青色申告者については最高10万円の所得控除が適用されます

商工会は、記帳関連職員を配置するとともに、税理士を招いて、商工業者の皆さんに税務と節税に強くなっていただくため個別または集団で税務指導を行っています。 納税を円滑にするには何よりも正しい税法を理解することが大切です。
そのためには、"まず聞き、よく知る"ことが先決です。商工会で開催される税務講習会には進んで参加してください。また、節税のポイントは、数字と帳簿に強くなることです。 常時窓口・巡回で税務相談を実施し、正しい納税が円滑に運ぶように指導を行っていますので是非ご利用下さい。

経理

相談指導

専門家にお任せ下さい!安心です。記帳の方法・決算手続きなどの簿記実務、コンピュータ経理を導入したいとき商工会には経理の専門スタッフが待機しています。 記帳に基づいた正確な経営管理を。記帳はその日につけ、営業と家計を分けて自分で記入。面倒な帳簿づけも、記帳機械化により解放されます。

面倒な記帳業務をスピーディーに処理

所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、商工会がコンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届けします。 事務の合理化や自社の経営分析にご利用下さい。

記帳機械化のメリット
面倒な帳簿から解放される。
自動的に決算の帳簿ができる。
次期の事業計画や目標が設定できる。
計数に基づいた事務経営ができる。
確かな数字で確定申告が自ら行える。
融資がスムーズに運ぶ。

労務

相談指導

明日の繁栄のために、今必要なこと。従業員の雇用、能力開発、福利厚生や、労働保険・社会保険の手続きなど経営、労働、取引に至るまで幅広くアドバイスをしています。 必要により、社会保険労務士等の専門家の指導も受けられます。

労働保険の事務処理も!

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。 労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託をすると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従業員も労災保険に特別に加入することができます。

創業

相談指導

創業予定者や新分野への進出を考えている企業家のみなさまをしっかりサポート。
独立、開業、新分野進出に欠かせない開業の心構えや資金調達などのノウハウを伝授。万全の開業準備、それは成功への第一歩です。 商工会では、開業を円満に進めるための資金調達や税務・労務などのあらゆるご相談に応じます。

資金調達

開業時には、設備資金や運転資金が必要です。商工会では、事業資金や公的融資等についての相談に応じています。 また、低利な公的融資制度のあっせんなども行っています。

記帳

正しく記帳し、正確な経営管理をしていただけるよう記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。 また、随時、税理士等の専門家を招き、簿記講習会なども開催しています。

労務管理

労務管理や就業規則の作り方、労働保険などの労働関係についてアドバイスを行っています。

共済

相談指導

商工会では、経営の安定と従業員の福利厚生を目的に、各種共済制度を取り扱っています。是非、ご加入ください。

全国商工会会員福祉共済

商工会会員のみなさまのために、全国商工会連合会が全く新しく開発し運営する、傷害共済制度です。 掛金は、年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー

商工会福祉共済のページへ詳細はこちら

商工貯蓄共済制度

商工貯蓄共済は、「貯蓄」「融資」「保障(集団定期保険)」の3つの機能を組み合わせて、商工会会員及びその家族、従業員のみなさまのための、商工会独自の共済制度です。
掛金の一部を保険料と経費にまわし、保険契約が結ばれることにより、万一の場合を保障されるとともに、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、利息がついて皆様のお手元に戻る仕組みになっております。 また、資金が必要な際には、融資のあっせんを受けることもできます。

商工貯共済のページへ詳細はこちら

小規模企業共済制度

事業主にも退職金があれば…。確かな備えがあれば、事業をやめたときも安心です。
小規模企業共済は、事業をやめたり、役員を退いたときなどに備える、いわば「事業主のための退職金制度」。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が、法律に基づいて運営している制度で、事業主が加入しています。

企業共済のページへ詳細はこちら

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)制度

たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら…。中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。

倒産防止のページへ詳細はこちら

中小企業退職金共済制度

中小企業の退職金制度を国がサポート!中小企業退職金共済制度は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(中退共)」が運営する有利な制度。

中小退職共済のページへ詳細はこちら

全国商工会経営者休業補償制度

病気やケガで働けなくなったら…。そんなとき、しっかりとみなさまの収入を補償するのが「全国商工会経営者休業補償制度」です。 しかも、商工会の制度なら、同様の保険に個別に加入する場合に比べ、保険料が格安です。

休業補償制度のページへ詳細はこちら

中小企業PL保険制度

もし万一、PL事故が発生したら…。PL事故の発生は、決して他人事ではありません。企業のPL対策の頼もしい味方となるのが「中小企業PL保険制度」です。

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青年部

青年部は、若い経営者並びに将来の後継者の方の企業経営に役立つネットワークづくり、経済・経営講習会などの自己研鑚を重ね地域経済社会の発展に努めています。

女性部

女性部は、商工会員の配偶者や女性経営者が中心で、経営に関する研修や地域をもり立てるためのイベント・福祉事業活動を行っています。

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